三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION
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さて、当社は第92期定時株主総会が終了いたしましたので、ごあいさつをかねまして、企業集団の現況に関する事項を報告させていただきます。

当中間連結会計期間の決算の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まり、更には金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は226億5千6百万円(前年同期比2.3%増)と増収となりましたが、建装材事業セグメントの収益が低下したこと、また販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は2億3千万円(前年同期比15.2%減)、経常利益は3億3千5百万円(前年同期比8.2%減)と減益となりました。しかしながら、不動産や投資有価証券の売却により特別利益が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千5百万円(前年同期比14.5%増)と増益となりました。
事業セグメント別の概要は次のとおりであります

科学事業

土木・建材資材関連分野
土木関連分野では、公共投資が低迷するなか、東京外環自動車道やリニア中央新幹線等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント用薬剤や省力工法のRCセグメント用薬剤が増加したこと、また東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事による地盤強化用パイルが好調で、同用途のモルタル添加剤が伸長したことなどから増収となりました。
建材資材関連分野では、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足による工事遅れや工法の簡素化、受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途の薬剤が苦戦しましたが、建物の外装塗料分野で塗料用薬剤に新規採用があり僅かに増収となりました。
情報・輸送機器関連分野
情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の高機能化や自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤が上伸したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途でも放熱資材や難燃資材に採用の拡大があって大幅な増収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査偽装問題の影響を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等が減少しましたが、自動車生産の回復を背景に新型車への成型樹脂の採用や安全装置用途の電装部材に採用拡大があったことなどから大幅な増収となりました。
日用品関連分野
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品が堅調で関連薬剤が増加したこと、高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長したことのほか、これまで低調に推移してきていた製靴関連でも一部の化学品に新規採用があり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、冷凍食品、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能フィルムが伸長しましたが、食品用軟質包装用フィルムや汎用工業用フィルムは末端需要が軟調で、価格競争の激化もあって苦戦し減収となりました。
化学工業関連分野他
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は減少しましたが、輸出を中心として繊維加工用薬剤に新規採用があったこと、また自動車生産の回復によりタイヤコード用薬剤が増加したことなどから増収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化による輸入化学品の一部に価格高騰や玉不足がありましたが、国内化学品生産が回復基調にあるなか、自動車内装塗料用薬剤や土木接着剤用樹脂に新規採用があり増加したほか、基礎化学品に用途開発による輸入案件があって増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は186億3千1百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

建装材事業

新築住宅着工戸数がやや減少傾向に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。
この結果、建装材事業セグメントの売上高は40億2千4百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は5千9百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
対処すべき課題
足元の国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、原油をはじめとする資源高が企業収益を圧迫する懸念を抱えており、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって、既存の取引先とのパイプを太くし業績拡大を図る一方、海外4拠点との連携による輸出入の拡大、海外進出企業との取引拡大を通じて中国・ASEAN市場での更なる拡販を図ってまいります。また、BCMS(事業継続マネジメントシステム)の認証取得によるリスクマネジメントの強化、ISO9001・14001の効率的な活用による経営体質の強化を図っていくとともに、新基幹システムについても運用体制の早期構築に取り組んでまいります。
なお、当社はこのたび工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社(所在地:三重県松阪市、代表取締役山川段氏)との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社(資本金3億円、当社の出資比率90%)をタイに設立することを決定し、2019年2月の事業開始を目標に開業準備を進めているところであります。合弁パートナーの山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業展開の拡充につなげてまいる所存であります。
更なる飛躍をめざし、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年6月
代表取締役社長 小川和夫
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