投資家情報
投資家の皆様へ
投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社は第99期定時株主総会が終了いたしましたので、ごあいさつをかねまして、企業集団の現況に関する事項を報告させていただきます。
2025年6月
代表取締役社長 小川 和夫
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、観光産業の伸長や設備投資の拡大などの好材料はあるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は５億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（前年同期比81.5％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
科学事業
土木・建材資材関連分野
土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し大幅な増収となりました。
建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに成形材料や住宅外装用樹脂等が伸長し大幅な増収となりました。
情報・輸送機器関連分野
情報関連分野では、精密部品用洗浄剤は伸長しましたが、半導体製造設備関連材料が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品関連材料の回復はありましたが、免振装置用材料他の減少により前年並みとなりました。
日用品関連分野
日用品関連分野では、トナー用原材料は増加しましたが、清掃用品材料、製靴関連材料の減少により前年並みとなりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜用包装フィルムが増加し、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムが減少したものの増収となりました。
化学工業関連分野
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により大幅に減収となりました。
化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品ならびに機能性樹脂や金属表面処理剤が増加し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は227億７千万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億８千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
建装材事業
住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億４千７百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
対処すべき課題
わが国経済は、IT関連の設備投資の下支えや実質賃金の上昇による個人消費を中心とした緩やかな持ち直し基調が予想されるものの、他方で、食品や原材料の価格の高止まり、人材確保の困難さの下押し要因があること、また、アメリカの関税政策による世界経済の不確実性から横ばい傾向が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力してまいります。
また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。