投資家情報
投資家の皆様へ
投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社は第100期定時株主総会が終了いたしましたので、ごあいさつをかねまして、企業集団の現況に関する事項を報告させていただきます。
2026年6月
代表取締役社長 小川 和夫
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は271億9千9百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益は5億1千3百万円（前年同期比10.6%増）、経常利益は6億2千8百万円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千2百万円（前年同期比19.6%増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
科学事業
土木・建材資材関連分野
土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。
建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。
情報・輸送機器関連分野
情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。
日用品関連分野
日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。
フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。
化学工業関連分野
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。
化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億2千1百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は6億1千6百万円（前年同期比27.4%増）となりました。
建装材事業
建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億7千8百万円（前年同期比15.4%減）、営業利益は1億9百万円（前年同期比47.6%減）となりました。
対処すべき課題
わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。
このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。
また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。