投資家情報

投資家の皆様へ

投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループは、9月末をもちまして第94期の中間決算を行いましたので、決算の概況をご報告申しあげます。

2019年12月
代表取締役社長 小川 和夫

代表取締役社長 小川 和夫

当中間連結会計期間の決算の概況

当中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているというものの、米中貿易摩擦の長期化などを背景に中国を始めとした海外経済の減速により輸出や生産に低下が見られるなど、景気後退感が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は120億2千1百万円(前年同期比6.3%増)と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の大幅な増加(前年同期比9.1%増)により、営業利益は2千5百万円(前年同期比61.0%減)、経常利益は8千3百万円(前年同期比36.1%減)と大幅減益となりました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社移転に伴う一時費用の発生及び昨年8月にタイで設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。
親会社株主に帰属する中間純利益は、2千5百万円(前年同期比89.6%減)で、前年同期には不動産及び投資有価証券の売却による特別利益が2億1千6百万円あったため更に大幅な減益となりました。

なお、東京支社は2019年7月29日に従来と同じ中央区新川1丁目の“SHINKAWA EAST”ビル内の新事務所への移転を完了しております。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

科学事業

土木・建材資材関連分野

土木関連分野では、中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入などにより、地盤強化用パイル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。
建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材ボード用工程薬剤の伸長に加え、昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持ち直したこともあり増収となりました。

情報・輸送機器関連分野

情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が引続き好調なことから自動車用部品、リチウムイオン電池用途の放熱材料が堅調に推移し、また電力関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、他方で一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤が減少し、売上は横ばいにとどまりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化による排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことから増収となりました。

日用品関連分野

日用品関連分野では、製靴関連は落ち込みましたが、化粧品関連薬剤で新たな採用があり、また高品質が評価されている眼鏡レンズ機能性コート剤や化学品が堅調に推移し微増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装フィルムの価格競争の激化で苦戦し減収となりました。

化学工業関連分野

繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落込みにより減収となりました。
化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連原料向け化学品は増加しましたが、中国の爆発事故による安全対策規制強化による輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響から一部輸入化学品の受注が出来ず、同分野全体では微増収にとどまりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は100億1千2百万円(前年同期比7.0%増)と増収となりましたが、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比10.1%減)にとどまり減益となりました。

建装材事業

戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により既存の造作部材、樹脂製品及び建具等の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材は好調に推移しました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は20億8百万円(前年同期比3.0%増)と増収となりましたが、商品構成の悪化と販売経費増により営業損失は1千6百万円(前年同期は営業利益1千1百万円)と前年同期比で減益となりました。

今後の見通し

国内経済は、緩やかな景気回復基調が持続するものの、中国経済の減速による輸出不振の長期化が懸念されるなど、先行きは楽観を許さないものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、海外を含めた新規市場の開拓、新商品の展開などの優先課題に、総力を結集して取り組んでまいる所存であります。

投資家の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。