投資家情報

投資家の皆様へ

投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループは、9月末をもちまして第96期の中間決算を行いましたので、決算の概況をご報告申し上げます。

2021年12月
代表取締役社長 小川 和夫

代表取締役社長 小川 和夫

当中間連結会計期間の決算の概況

当中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)においては、個人消費は新型コロナウイルス再流行にともなう緊急事態宣言の長期化等により引続き低迷した一方で、輸出の好調に支えられ全体としては回復基調で推移したものの、期間の後半には、半導体不足と東南アジアのコロナウイルス感染再拡大の影響による自動車の大幅減産及び資源・材料価格高騰等の影響が、製造業の悪化要因として顕在化してきました。

このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の一部に受注の回復傾向が見られるなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。

これらの結果、売上高は113億2千2百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は6千8百万円(前年同期は営業損失1千6百万円)、経常利益は1億3千9百万円(前年同期比230.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7千8百万円(前年同期比278.5%増)と、いずれも前年同期比で増収増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等の適用による経営成績への影響は軽微であります。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

科学事業

土木・建材資材関連分野

土木関連分野では、大型コンクリート構造物用添加剤や地盤改良用セメント添加薬剤の増量及びモルタル用添加剤の採用により増収となりました。
建材資材関連分野では、壁紙用フィルム及び発泡断熱システム用薬剤等が減少したものの、建材ボード用工程薬剤の増量により増収となりました。

情報・輸送機器関連分野

情報関連分野では、車載用電装部品の終息がありましたが、自動車関連部材の回復により増収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車メーカーの生産回復に伴い各種樹脂や関連部材ならびに二輪車用部材の需要が増加しましたが、車載用成形品の終息により減収となりました。

日用品関連分野

日用品関連分野では、化粧品関連薬剤、清掃用品材料及び製靴用関連商材は減少しましたが、レンズ関連薬剤の増量とトナー原料のスポット受注もあり増収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要による一時的増加は収まったものの、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売は堅調に推移し増収となりました。

化学工業関連分野

繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いていますが、工業用繊維製品の増加により増収となりました。
化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出が急激に回復し、また海外化学品メーカーのフォースマジュールへの対応により基礎化学品のスポット販売等もあり、耐火物用機能性無機フィラーの減少を補い大幅に増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は95億6百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は1億8千万円(前年同期比48.7%増)と、増収増益となりました。

建装材事業

住宅用部材関連は、住宅展示場等の各種イベントの再開やWebを活用した商談の普及により、昨年のコロナ禍における低迷は底打ちし、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となりましたが、在宅勤務の長期化等によりオフィス関連製品の需要は低調のまま推移しました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は18億1千6百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業損失は1千8百万円(前年同期は営業損失4千1百万円)と、前年同期からは損失が減少いたしました。

今後の見通し

国内経済は、足元の感染状況に鎮静化が見られ、今後の景気刺激策も相まって個人消費の回復が期待される反面、製造業においては、自動車の減産や世界的な資源・原材料価格の高騰等、悪化や不安定化の要素が当面は続くと見られることから、事業環境は引き続き厳しいものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、海外を含めた新規市場の開拓、新商品の展開などの優先課題に、総力を結集して取り組んでまいる所存であります。

投資家の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。